ペイオフ全面解禁の見直しについて

2002年7月31日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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小泉総理の決断は、決断として尊重せざるをえないが、わが国の金融システムの健全性・安定性に問題がないことを主張し続けてきた政府が、決済性預金の全額保護の可能性を検討するとのことは、政策の一貫性といった観点から、率直に言って違和感がある。また、ペイオフ完全実施の一部見直しは、わが国の金融市場や金融当局に対する信頼をさらに低下させることにもなりかねない。
予定されるペイオフの全面解禁までに8ヵ月を残した現在、行なうべき最も大切なことは、問題企業の整理・再生を加速するとともに、金融機関の資本充実と経営改革を促進することにより、できるだけ早く金融システムの健全性・安定性について市場の信頼を確固たるものにすることである。そのようにしなければ、モラルハザードの蔓延を防止しきれないばかりか、経済の新陳代謝のメカニズムをいつまでも取り戻すことができない。
なお、預金保険法102条には、「金融危機に対応するための措置の必要性の認定」が定められており、仮に国及び地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときには、金融危機対応会議の議を経て、公的資本注入や全債務の全額保護が可能となっている。仮に金融機関に破綻が生じた場合でも、経済全体への影響を最小限にとどめる仕組みは、既に整備されていると考えるべきである。

以上