政府税調「あるべき税制の構築に向けた基本方針」について

2002年6月14日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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「基本方針」は、21世紀前半も視野に入れた構造改革の中長期的視点に立っている。その視点から財政再建が不可避の課題である以上、全体として税負担が増加することは、ある程度やむを得ないが、全ての税項目が増税色の強いものとなっているのは望ましいことではない。新しい時代に対応し、わが国が健全で安定した社会を形成するためには、長らく閉塞状態にある社会全体の活性化をまず図るとの観点から、減税を伴った時間的にもメリハリのある税制体系を構築するべきである。
わが国社会が活力を発揮するためには、官主導から民主体の社会構造を構築することをめざし、歳出削減と一体的に取り組む財政中立の観点から税制改革を進めるべきで、「基本方針」が税収中立による改正を打ち出しているのは問題が多い。
法人実効税率の引下げを明確にすべきであった。欧米の実質的な法人税率は、既に30％台半ばになっており、国際的な法人税率引下げ競争が展開されている。わが国の法人実効税率も35％程度まで引下げるべきである。企業は所得や雇用の源泉であり、法人実効税率の引下げは、企業活動の活性化と株価への反映を通じて、結果として税収全般に好影響を与えることにもなる。なお、法人事業税の外形標準課税の導入については、それだけを単独で考えるのではなく、地方行財政改革、国から地方への税源移譲、地方消費税の拡充などの諸点を踏まえて総合的に検討すべきである。

以上