ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

GDP速報(2002/1-3月期)について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

  1. この成長率の高さは実感からは距離があるが、成長率が改善したこと自体は理解できる。当会で実施した景気定点観測アンケート調査の中間集計段階においても、景気が徐々に底を打ち、緩やかな回復という回答が増加している。
  2. この数値に現実感を持てないのは、それが主として循環的な要因によるものと広く受け取られていること、日本経済の構造改革は未だ道半ばであり、日本経済回復の鍵の一つである米国経済の先行きも必ずしも楽観一辺倒でないこと等が原因であろう。回復を一層確実なものにするためには、良好な経済状態である今こそ諸改革を継続して断行し、将来展望を明確に示すことが必要である。
  3. 個々の企業、企業経営者は、この回復を単に歓迎するばかりでなく、自らの責任において、新規事業や新技術の開発等により新たな需要を創造し、未だデフレ基調が続く日本経済全体の活性化につなげていくことが求められているものと考える。

以上


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。