マラケシュでのCOP7合意に対するコメント

2001年11月9日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

21世紀は地球環境の時代であり、地球温暖化防止対策の国際的な枠組み作りが最終合意に達したことは大変意義がある。
しかしながら、米国が参加しない状況で京都議定書批准の運びとなったことは、遺憾である。実効性のある地球温暖化防止対策推進のためには、できるだけ早い時点での米国の復帰が不可欠であり、今後とも、各国が協力して米国への働きかけを強めていく必要がある。また、中国、インド、その他の発展途上国に対しても、国際的な地球温暖化防止対策の枠組みを確固たるものとしていくために、その役割を確認していかなければならない。
米国離脱により、議定書批准国の負担は相対的に増大することとなった。対策コストを最小化するという観点からも、今後、温室効果ガス削減目標達成の過程においては、イノベーションの促進に焦点をあて、また、京都メカニズムその他市場原理をフルに活用するなど、民間の努力を極力前面に押し立てて実効を上げていくことが大切である。

以上