経済財政諮問会議の基本方針（骨太の方針）について

2001年6月21日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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基本方針に、「本年度の経済成長率が政府経済見通しに達しないこと」や「来年度予算では国債発行を30兆円以下とすること」が明記された。明るい日本の未来を築くために、一時的集中調整期間の成長鈍化と改革の「痛み」が避けられないことを、まず冒頭に明確にした姿勢を評価する。
不良債権処理の問題では確実な最終処理と情報開示、整理回収機構の機能強化などの具体策が示されたことを高く評価したい。
また、社会資本整備の見直し、国と地方の税財源配分については、「個性ある地方の発展」や「受益と負担の明確化」など基本的考えが明記された上で諸課題の改革の方向が指摘された点も歓迎する。今後の具体的政策論議にあたっては、これら論点の個別議論は「都市」対「地方」など利害対立の構図をもたらすことにもなりかねない。「新しい国造り」といった観点から、個別利害を超えて制度設計を総合的かつ包括的に行うことを期待したい。
さらに、国民の将来不安の払拭という観点から、社会保障制度改革は時間が限られている。基本方針で改革の方向は明示された。今後は公的年金の財政再計算が行われる2004年度までに結論を出すべく、具体的政策とスケジュールを早急に決定するべきである。また、改革の「痛み」という当面の不安についても、セイフティーネットの拡充などを通じて、十分に国民の理解を得られるように、今後とも努力を続けられることを期待したい。
この基本方針では各論にわたって相当踏み込んだ形で日本経済の再生シナリオが示された。経済財政諮問会議における小泉総理のリーダーシップ、および民間人も含めた参加議員の努力に敬意を表するとともに、この基本方針に示された7つの改革プログラムは、従来経済同友会が考えてきた方向とも一致しており、今後も全面的に支持したい。

以上