自民党総裁選挙について

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1. 自民党総裁選が公示され、4名が立候補された。現状では、自民党総裁選は、わが国の総理大臣を決める選挙であり、政策論争を通じた国民に開かれた選挙が実施されることを強く望む。その意味で、地方による予備選挙の導入、地方票の拡大、共同記者会見の開催、公開の立会演説会の実施など、開かれた選挙にむけた様々な取組みを歓迎する。
2. 総裁選の最大の争点は、日本経済再生への道筋とその実現のための具体的な政策をどのように考えるかに尽きる。候補者は信念を持って具体的に政策の違いを競い合い、自民党員および所属国会議員は派閥の枠を超えて国家的視点に立って、政策に基づき投票することを望む。そして、新総裁が選出され、公約実現にむけて取組むことが政権党としての自民党への期待であり、それこそが今夏の参議院選挙における自民党の評価につながることはいうまでもない。
3. 我々経済同友会は、彌縫的な景気対策ではなく、構造改革の断行こそが、わが国が採るべき政策であることを主張し続けてきた。我々は、わが国の将来ビジョンに基づき構造改革の具体策を提示するとともに、その実現に政治的リーダーシップを発揮する候補者を強く支持したい。

以上