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日銀による利下げについて

2001年2月28日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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今回の政策決定によって、日銀が日本経済の先行きに対して不透明感を強めていることが示された。株価や鉱工業生産などに現れる景気動向を注意深く見ていく必要があるが、今の日本にとって最大の問題は、構造改革の道筋が明確になっていないことである。海外投資家などが、日本経済の先行きに確信が持てないのも、まさにこの点にある。
我々経営者は、今回の日銀の金融緩和策を、構造改革を促進する手段と捉え、不良債権の最終処理など、構造改革に向けて努力する必要がある。政府には、雇用のセイフティーネットなど、そのための環境整備を早急に進めることを強く望みたい。

以上

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