日経平均株価の1万3千円割れについて

2001年2月28日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

企業の3月末決算に向けて株価の動向を注視する必要はあるが、企業業績の大幅改善などの状況を踏まえれば、現在の株価が企業経営に対して深刻な影響を及ぼすとは考えていない。
日経平均株価は、昨年4月の銘柄入れ換えにより過去との単純な比較ができない側面があり、また米国株式市場の調整の影響も大きく受けている。その意味において、バブル崩壊後最安値などと危機感を煽ることは適切でなく、また株価の低迷を言い訳として安易な景気対策要望などが高まることは避けなくてはならない。
株式市場を活性化するためには、金融機関の不良債権処理、企業の過剰債務処理やROEの改善など、構造改革を着実に進めるしかない。また、株式市場への個人投資家の参加を促すために、証券税制改革や株式市場の透明性の向上を進め、株式市場を個人が積極的に資産運用できる場としていくことが重要である。

以上