平成13年度与党税制改正大綱について

2000年12月13日

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

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1. 2001年度の会社分割税制の導入に合わせ、2002年度の連結納税制度導入が明記されたことは高く評価できる。
2. 今回、発泡酒増税は見送られたが、このような「取りやすいところから取る」という手法は税制への不信感を高める。目先の税制改正だけにとどまらず、歳出・歳入を合わせたパッケージでの議論を早急に始めるべきである。
3. 外形標準課税に関しては「広く、薄く、例外なく」という理念は尊重しなければならないが、今回議論の対象となった自治省案はあるべき姿から大きくかけ離れたものであり、賛成できない。拙速に外形標準課税の導入に走るのではなく、地方交付税のあり方を含めた国と地方との間の財源配分の見直し、税制全体の見直し、行政改革など、総合的な観点から議論していく必要があると考える。

以上