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GDP速報(2000/4-6月期)について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

GDP速報(2000/4-6月期)は高い数字になった。これは予め予想されたことでもあるが、本日発表の経済同友会の景気定点観測アンケート調査(2000年9月)と同様に、景況感の底固い改善の継続を裏付けている。

景気を本格的な回復軌道に乗せるために、いま何より重要なことは、規制改革をはじめ構造改革推進の姿勢を貫き、企業自身の自己改革・自助努力を支援し、民間主導の自律回復を確実にすることである。景気対策としての補正予算については、予期せぬ事態が起きない限り、現段階では必要ないと考える。

昨年4月に底入れして以来の景気の回復には、米国の好況、東南アジア経済の回復に加え、金融システム安定化政策、中小企業対策、昨年度までの積極財政政策とともに、企業自身の自己改革・自助努力が重要な貢献を果たしてきている。経済の現状に過信は許されないが、今後の経済運営については、構造改革推進を継続し、民間主導の自律回復色を一段と明確にさせることが必要である。

以上


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