九州・沖縄サミットについて

2000年7月23日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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今世紀最後で25周年の節目を迎えたサミットが、地政学的に重要であり、米軍基地問題を抱える沖縄で開催された意義は大きい。このサミットを契機として、我が国政府はより積極的に東アジア、特に北東アジアの平和と繁栄にむけて関与していくべきであり、そうする事によって、沖縄基地問題の解決の糸口にもつながると思う。また、サミット前に主要国首脳と発展途上国首脳との対話の場を設定するなど今回のサミットで我が国が果たした役割を評価したい。
一方で、サミットは大きな転換点を迎えているのではないかと思う。グローバリゼーションが急速に進展する中で、IT憲章、国際金融システムの再構築、WTO新ラウンドの早期立ち上げ、重債務貧困国問題、地域紛争、紛争予防、国連改革など今日的な課題について主要国の首脳が議論し、宣言を採択した意義は大きいが、特にIT憲章、遺伝子組み換え食品、NMD（国家ミサイル防衛）などについては、協力・協調と言うよりは、主導権争いの様相も垣間見られ、第一次石油危機を契機として発足した本来のサミットの意義が薄れてきているのではないかと思う。21世紀を対立の世紀にしてはならず、協力・協調の世紀とするためにもサミットのあり方を真摯に考える時期に来ているのではないかと思う。

以上