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政府税調中期答申について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

  1. 21世紀の税制のあり方を考えるには、今後どのような国づくりを目指していくのかという視点が欠かせない。その点、今回の中期答申では、税制の現状と課題について幅広く提示し、国民の「参加と選択」を求めるというアプローチをとっており、税制について専門家のみならず、広く国民的な議論を求める姿勢を示している点は評価できる。また、今回の中期答申が示している税制の現状と課題、これからの方向性などについては、一部を除いて概ね妥当なものと考える。
  2. 法人事業税への外形標準課税導入については、今後も検討を進めていく必要がある。ただ、その場合の外形標準のとり方について、今回の中期答申では加算型の事業活動価値が最も優れているとしているが、我々は、「広く、薄く、例外なく」負担を求めるとの理念からすれば控除型付加価値税(企業消費税)とすることが適当であると考える。加算型は様々な配慮から適用除外などの特例措置が設けられれば本来の理念から離れた不公平な課税となることに加え、国際競争力への影響、雇用・投資活動への影響、税務執行上の課題など、海外の例をみても問題が多い。拙速な導入に走ることなく、さらに議論を深めることを求める。
  3. 今回の中期答申は、全体として、将来の負担増をにじませており、この点はある程度理解できる。しかし、税制だけを切り離して議論することには限界がある。答申も示しているように、これはまさに国民の受益と負担についての選択の問題であり、社会保障や公共事業など、国民はどのような公的サービスを選択するのかという議論が不可欠である。そうした歳出・歳入を合わせたパッケージでの議論を早急に進めるべく、総理が指導力を発揮することを期待したい。

以上


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