衆議院議員選挙における投票率の向上を

2000年6月6日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

先日、衆議院が解散され、総選挙の6月13日公示、25日投票が決定しました。今般の総選挙は、21世紀への新しい国造りに向けて、将来を託す議員や政党、そして首相を選ぶ重要な選挙であります。

そこで、われわれ経済同友会は、投票率向上に向けて以下のような積極的アクションに取組みたいと思います。

6月25日の投票日には自ら投票する。
従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
投票日が出張や就業日にあたる場合は、簡略化された不在者投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

今後のわが国のあり方を左右する重要な課題が山積しているにもかかわらず、選挙に対する無関心層が増え、投票率が低下傾向にあることは憂慮に堪えません。前回（1996年10月）の総選挙の投票率は59.65％と戦後最低でありました。われわれは投票という権利を行使することによって政治に対する意志を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

会員各位の実践を心より期待致します。

以上