「経済新生対策」の決定について

1999年11月11日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

景気下支えと「公需」から「民需」へのバトンタッチによる自律的な経済回復と構造改革を実現するために、「経済新生対策」が策定されたことを歓迎する。社会資本整備は全体として、従来の対策に比べて、事業内容が具体的でかつ目標が明確にされている点は評価できると思う。今後は、これらの施策が、着実に実施されていくことを強く望みたい。また、これまでの累次の対策も含め、実施状況を定期的にレビューしていくことが必要である。
厳しい財政事情を考えれば、財政出動を伴う経済対策は、今回が最後である。公共事業の執行状況を見ても、すでに公共事業による景気下支えは限界である。これから着手される2000年度予算編成は、補正予算を前提としない策定作業が進められることを期待したい。
「経済新生」が実現できるかどうか、その本当の鍵は民間企業にある。我々経営者は、今回の対策を短期的な需要追加策と捉えるのではなく、構造改革にむけたラストチャンスと捉え、日本経済の再活性化にむけて、新たな事業展開など企業改革に積極的に取組む必要がある。

以上