「平成10年分政治資金収支報告」について

1999年9月9日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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政党交付金が導入された95年以来、企業・団体献金が減少する一方、個人献金は微増にとどまる傾向にあり、政党交付金の比率が相対的に高まっている。したがって、今後ますます透明でカネのかからない政治に向けた努力を期待したい。
今回の政治資金報告では、政党の離合集散による重複計算により、見かけ上の総額が増加したようだが、この点を別にしても、わが国の政治資金収支報告は非常にわかりにくい。政治資金の実態をわかりやすい形で公開するとともに、当面少なくとも、政治資金収支報告書のコピーを情報公開法の施行を待つことなく早急に許可するとともに、政治資金収支報告のインターネットによる公開を行うべきである。
政治資金規正法附則第9条（資金管理団体への企業・団体献金の禁止規定）と附則第10条（政党及び政治資金団体への企業・団体献金の見直し規定）については、本年12月に期限を迎える。附則第9条については、この条項が決定された経緯とその後の状況を勘案しても、これを留保する格段の理由は見当たらない。したがって、国民の政治に対する信頼を醸成する意味からも、規定通り早急に禁止措置を講ずるべきである。また、附則第10条については、政治資金の支出面での分析を通じ、民主主義のコストとしての政治資金の総額についてある程度明確にした上で、個人献金の促進方法、公的助成のあり方、企業・団体献金のあり方、政治団体間の資金の移動、政党本部と支部のあり方などを含めて総合的に検討すべきである。そのために、「第9次選挙制度審議会」を早急に発足して、議論を進め、速やかに結論を得るべきである。

以上