99年度予算大蔵原案について

1998年12月21日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

大型の経済対策の効果もあり、景気悪化には歯止めがかかりつつある。需給ギャップの大きさからすれば、まだ足りないとの議論もありえようが、現在のような構造改革下の日本経済を財政だけで支え続けることはできない。民間も、99年度が最後の財政出動と考えないといけない。これからの景気回復は民間が先導役となってリードしなければならず、企業は財政によって与えられた「時間」を有効に活用し、自らの課題の解決と前向きの経営戦略の構築と実行に全力をあげて取り組んでいく必要がある。