緊急経済対策について

1998年11月16日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

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政府が、来年度にプラス成長に転換、再来年度で回復軌道に乗せることを政策目標として明確に打ち出したことを歓迎する。対策は総額で23兆円超とかなりのものとなっており、規模としては評価できる。また、即効性、波及性に加え、構造改革を進めるなどの未来性の3原則に沿って実施するとの、対策の考え方も適切であると考える。迅速かつ確実な実施を期待する。
特に社会資本整備については、重点投資7分野が示されているだけなので具体的にどのような事業内容になるのかはわからないが、これが従来通りの省庁別・事業別の枠組みの中で消化されてしまったり、地域別に配分が固定されたバラマキに終わってしまうことのないようにすることが重要である。国民の理解を得るために、それぞれのプロジェクトの意義と効果を明確にすることが必要である。
対策の重要な柱の一つである所得減税、法人減税については、今年夏の小渕政権発足時の公約から具体的な前進を見ていないのは、残念というほかはない。所得減税については、1月に遡って実施するにしても、実際の効果が出るのはずっと先になってしまい、折角の減税が生きてこない。一日も早い実施を目指して精力的な作業を進め、遅くとも通常国会の冒頭で減税法案を成立させるべきである。また、法人減税については、平成11年度からではなく、来年1月1日以降に終了する事業年度から適用すべきである。

以上