所得減税・法人減税の年内決着を強く求める

1998年11月04日発表

危機的状況にあるわが国経済のより一層の悪化に歯止めをかけるべく、緊急経済対策が策定されようとしている。対策の柱は、減税、新しい分野への政府投資、雇用対策におかれるべきである。そして、対策の実体経済への効果を高めるためには、何よりも対策を早期に実施することが重要である。

特に減税については、小渕総理は既に8月に、6兆円を相当程度上回る個人所得課税・法人課税の恒久的な減税を実施すると公約している。我々は、この決断を高く評価し、その早期実施を期待している。

しかるに、昨今、今月末にも召集予定の臨時国会では、住宅を中心とする政策減税にとどめるとの声も聞かれる。それでは、国民や企業の将来への確信を高める上で肝腎の個人・法人の制度減税の実施が遅れ、実際に減税の効果が行き渡るまでにさらにタイムラグが生じてしまう。金融再生・健全化プログラムの成立が遅れ事態を一層悪化させた轍を踏まないためにも、我々は、個人所得課税及び法人課税の制度減税について、政府・与野党間で集中協議を行ない、臨時国会で減税法案を成立させ、来年1月1日から施行するよう強く求める。

以上