参議院議員選挙における投票率向上を

1998年6月30日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗
政治委員会委員長茂木友三郎

先般6月25日に参議院議員選挙が公示されました。前回総選挙直後の96年11月に、橋本総理が6大改革を発表し、構造改革の議論が本格化しましたが、その後約1年半を経過した時点での、はじめての国政選挙であります。

今回の選挙は、我々国民にとって、当面の経済対策と構造改革に対する各政党の取組みと政策対応を十分吟味し、わが国が進むべき方向性を再確認する極めて重要な選挙であります。また、日本国民は、日本経済の将来展望を開くことができるのか、まさに世界が注視する選挙でもあります。

昨今、地方自治体選挙や国政選挙を問わず、投票率が低下傾向にあることは憂慮に堪えません。公職選挙法の改正により、投票時間の延長と不在者投票の条件緩和が図られました。我々国民は、積極的な投票によって政治に対する意志を表明し、自らの義務と責任を果たすべきだと考えます。

そこで、投票率向上にむけて、以下のような積極的アクションをとりたいと思います。皆様の実践と協力を心より期待致します。

記

以上