98年度予算の成立について

1998年4月8日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

日本経済は戦後最悪の不況に直面しており、ここで取るべき経済対策は、法人税・個人所得税の大型減税を主役とした内需拡大策に尽きる、と我々は確信する。いま一番大事なのは、（1）国内の国民や企業の先行き不安を払拭し、民需の拡大をはじめ経済活性化を鼓舞し、将来の活力につながる対策を打ち出すことであり、また、（2）国際世論に対して日本が内需拡大と改革を一歩進め、確実に民間主導型社会に変わって行くことを説得力のある対策で示すこと、である。