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98年度予算案の衆院通過について
1998年3月20日
社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗
- 98年度予算案の衆議院通過で、早期成立への目途がたったことは明るい材料である。参議院での精力的な審議により、一日も早く成立することを期待したい。
- 次の焦点は景気対策に移るが、われわれは、減税が主役になるべきだと考えている。いま必要なのは一時的なカンフル剤ではなく、国民や企業の先行き不安を払拭し、民需の活性化を引き出すための将来につながる対策である。それには法人実効税率の40%への早期引き下げ、個人所得課税の思い切った軽減が効果的である。
以上