98年度政府予算案決定について

1997年12月25日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

97年度予算は財政構造改革元年と言いながら掛け声倒れに終った。それに比べて、98年度予算案では、さきに成立した財政構造改革法に沿い、量から質への転換に向けてようやく第一歩を踏み出した努力は評価できる。
問題は歳出の削減・合理化にどこまで踏み込むことができたかだが、公共事業にしても量は削減したが内容のメリハリはいま一つであるとか、政府負担を国民負担に付け替えるといった小手先の対応も目につくなど、抜本的な改革はまだまだ不十分と言わざるを得ない。今後の国会審議において、より踏み込んだ議論を期待したい。
厳しい経済情勢を背景に、公共事業を増やせとの声も出ようが、いま、量を緩めると内容が後戻りする恐れがあるので、ここは踏みとどまらなければいけない。むしろ、政策としては法人実効税率10％引き下げの早期実現や個人特別減税の制度化による継続などが優先されるべきで、その財源を捻出する位の覚悟で歳出削減に取り組む必要がある。

以上