98年度予算大蔵原案について

1997年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

98年度予算において一般歳出が11年ぶりに前年度を下回るなど、さきに成立した財政構造改革法の趣旨に沿う再建型予算となった点は評価する。
その一方で、赤字国債発行額の削減が、目標としていた1兆2,500億円に達しないこととなったが、赤字国債発行額をゼロにすることについては改革期間の6年間で考え、新たな削減計画を策定すれば済むことである。ただ、そのためには、歳出のなかに隠された既得権の排除、コスト削減・重点配分など効率化の徹底などにより、国・地方を含めた歳出の大幅削減に早急に道筋をつけることが必要である。98年度予算で歳出の抜本的な見直し、削減にどこまで踏み込むことができるかが今後の改革の成否を握っている。
さらに、個人所得税・住民税の特別減税については累進度の緩和などの形で制度化し、98年度以降も継続すべきである。そのための財源は赤字国債ではなく、歳出内容を一層見直し、重点配分に努めるなど、あくまでも歳出削減によって生み出さなければならない。

以上