ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

行政改革会議集中討議について

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

8月18日からの集中討議は、問題点の整理に終わるのではないかという予測があったが、予想以上に多くの具体的決定事項があったことは評価される。

閣議の多数決制導入など、内閣機能の強化はかなり達成され、政治指導の体制ができた。

国土保全省、国土開発省、経済省の構想は評価されて良い。ただし、既存の局や課の組合せが変わるだけでは実効が上がりにくく、局と課をどのように統合し、縮小していくかが今後の具体的課題である。

総理のフルタイム出席もあり、短期の集中討議としては相当成果があったと評価している。これからこの中間報告が、与党協議にかかることになるが、これ以上後退してはならない。

今回の討議の成功は、議論の公開と透明性により、高いレベルの意見交換がなされたことにある。今後、具体的な実務協議においても、この公開性と透明性が保持されることを望む。

また、この段階で新進党や民主党などに対しても丁寧な説明を行い、挙党体制で改革の方向がさらに具体化することを期待している。

以上


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。