金融システム改革関連3審議会の報告書について

1997年6月13日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

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先に成立した改正外為法に続き、今回、3つの関連審議会から、業態間の相互参入をはじめとする金融ビッグバンの全体像とスケジュールが示されたことで、改革はいよいよ実施段階に入ることになる。ただ、今回の報告では、一部に内容の踏み込みが不十分であったり、実施時期がやや遅いと思われる部分もある。2001年はあくまでも最終ゴールであり、更なる改革への踏み込み・実施の前倒しが必要であり、できるだけ多くの改革メニューが、改正外為法が施行される98年4月までに実施されることが望ましい。
また、商法や税法などの基盤的な法制の改正、郵貯を含めた公的金融・財政投融資の抜本的改革等が一体的かつ整合的に行われなければ、ビッグバンの効果は上がらない。そのためには、行政改革会議や財政構造改革会議のように、金融ビッグバンの問題についても、官邸が総合的見地から主導力を発揮していくべきである。
特に税制は、ビッグバンの実効をあげる上で避けられない課題であるし、経済構造改革の重要な目的の一つである。目先の財源論に終始することなく、グローバルスタンダードとの整合性を優先する観点から、法人税減税を含め、思い切った改革を早く行うべきである。
金融ビッグバンが成功するためには、自由で公正かつ透明な市場の確立が必要である。しかし、そのためには、従来型の行政検査の強化ではなく、明確かつ具体的なルールの下で、企業や業界の自己規律を基本として、それを独立した機関が厳しく監視する体制が求められる。
市場のプレーヤーたる企業は、自己規律を高め、ユーザーの信頼に足る存在であることが必須条件である。それをできる者のみが、経営の任に当ることができる。

以上