財政構造改革会議最終報告について

1997年6月3日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

集中改革期間を設け、聖域なしの方針で財政構造改革に大胆に切り込もうとした努力の跡が見受けられる。国際比較からするとこの程度で良いのかとの見方もできようが、これまでやろうとして出来なかったことからすれば、大きな進歩である。とくに、公共投資、農業予算、社会保障など、従来切り込むことが難しかった領域で削減と構造改革に踏み込んだことは評価できる。
こうした抜本的な歳出削減は各方面に痛みをもたらし、また短期的には経済成長を抑制する効果を及ぼすことになろう。しかしながら、中長期的に日本経済を展望すれば、財政構造改革は避けることのできない政治的判断であり、我々はこれを支持して行きたい。今後、改革を具体的に実行に移す観点から、早急に財政再建法を策定する必要がある。
財政構造改革の具体的目標が固まったことで、橋本首相の6つの改革を中心とした変革はもはや戻ることのできない段階に入った。国民各層が財政構造改革の意義を正しく理解し、困難を乗り越えて、改革の方向を支持することを期待している。

以上