97年度予算政府案決定について

1996年12月25日

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

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1. 復活折衝によって決着を図るという従来通りの手法では、このような結果となるのは止むを得ない。そのなかで、ここ数年続いた予算の膨張傾向をかなり食い止めた努力は評価できる。
2. しかし、これから進めようとしている経済構造改革の流れに対して、財政構造改革がこのようなスピードで間に合うのか、大きな不安を覚える。
3. 97年度は、国会の予算委員会などを通じて、予算内容を十分、国民に説明するとともに、補正を前提としない方針で当初予算を編成すべきである。間違っても、従来のような巨額の補正を行ってはならない。
4. そのうえで98年度予算では、概算要求から始まって復活折衝で決着するといった従来方式から離れ、全く新しい編成方針で臨んで欲しい。財政構造改革にとってまず着手すべき課題は、経済構造改革に間に合わせるための新しい予算編成の仕組みを作ることである。

以上