97年度予算大蔵原案について

1996年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

我々は97年度予算が財政構造改革元年に本当に相応しいものになるかどうかを注目していた。それは、政府が取り組もうとしている日本経済の構造改革への発射台として極めて重要であると考えるからである。そうした観点からすると、今日、示された大蔵原案に対してはより厳しく採点せざるを得ない。

大蔵原案では国債発行は4兆円減額されるが、それは約7兆円にのぼる税収増によって可能になったといえる。歳出は消費税の影響を除けば、実質的な伸び率はゼロに近い姿となっており、努力のあとは見受けられる。しかし、問題はこの程度の財政構造改革のスピードで十分かどうかということである。世界の流れはますます加速しているし、個人や企業の活力を引き出すための税制改革もこれ以上先送りできない。社会保障等の負担増も避けられない。それだけに、いま何より重要なのは、歳出の抜本的見直しである。政府の役割の縮小、歳出の中に隠された既得権の排除、コスト削減を含めた効率化の徹底などにより、国・地方を含めた歳出の大幅削減に早急に道筋をつける必要がある。

この点、政治の役割が重大である。まずは、これからの復活折衝で歳出が増えるようなことがあってはならない。さらに財政構造改革実現に向けて、国民が理解を深め、建設的な合意が得られるように、予算委員会では与野党ともに予算そのものの審議に真正面から取り組むことを期待したい。

以上