税制改正について

1996年12月18日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

いま何よりも重要なのは、個人・企業の意欲を高め、民間主導による経済の活性化を図ることであり、税制もこうした日本経済の構造改革を支える方向に沿ったものでなければならないにもかかわらず、税制論議からこうした視点が欠落し、専ら歳入確保の観点からのみ論じられたことは非常に残念と言わざるを得ない。その結果、我々が制度減税化を主張していた所得税・住民税の特別減税が打ち切られたうえに、法人課税の実質軽減が先送りされてしまった。そもそも税収中立を前提に置く考え方は、減税が市場活性化の入り口になるという我々の考え方とは異なっている。引き続き、所得税率・住民税率の低減や法人課税の実質引き下げに向けて粘り強く主張していくつもりだ。
財政事情が厳しいことは十分に理解している。そうであればこそ、まず、あらゆる歳出項目を見直し、中央・地方を通じた歳出の大幅削減の断行に真摯に取り組むべきであって、税制改革を安易に先送りするべきではない。抜本的な行財政改革の実をあげてこそ、消費税率の引き上げに対する国民の理解も得られると考える。

以上