行政改革委員会官民活動分担小委員会報告について

1996年12月11日

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

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1. ここに示された「行政関与の在り方に関する基準」は、構造改革の中心課題である官主導から民主導への転換について、改革の基本理念を体系的に提示したものとして高く評価できる。今般発足した行政改革会議においても、これらの判断基準に従って行政の役割そのものを縮小し、小さな政府と活力ある民間主導型の経済社会を実現して欲しい。
2. 報告では、行政活動の範囲を必要最小限にとどめることを基本におき、(1)可能な限り市場原理に基づく民間の活動を優先させること、(2)行政の関与は資源配分上の市場の失敗と公平の確保に係わる部分で、しかも限定的なものとすること、などを明確に示しているが、これらはまさに時代の要請に相応しく、全面的に賛同する。
3. 費用と便益の総合的評価を含めて、行政活動の妥当性の説明責任（アカウンタビリティ）を行政側に負わせたのは画期的である。説明責任により国民が選択できるに足る情報を公開することは、行政サ?ビスには必ず負担が伴うことを再認識した上で、行政活動を国民のコントロ?ル下におくための最も基本的な仕組みである。
4. 本報告では、行政の関与を必要最小限にし民間に委ねるにあたり、同時に民間部門の変革も促している。その意味では、行革は民革でもある。我々経済界としても、自己責任原則の確立や積極的情報公開、また民民規制の排除など、自己改革の諸課題に積極的に取り組んでいきたい。

以上