APEC非公式首脳会議について

1996年11月25日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

APECが理念から行動に移行する「行動元年」となる重要な転機の会議であった。一部のAPEC諸国の経済成長が鈍化し、APECプロセスが「踊り場」に差し掛かっているのではないかとの観測がある中での開催であったが、18地域全てから脱落も後退もなく行動計画が提出されたことは、着実な成果として評価される。いよいよ1997年1月1日から実施されるAPECの枠組みによる自由化が、来年11月のバンクーバー会議でのさらなる前進への、確実な足がかりになることを期待する。
日本が唯一加盟している地域協力機構であるAPECにおいて、日本政府が提案したAPECの発展に不可欠な民活インフラ投資への枠組み作りなどが承認されたことは意義深い。今後、日本政府にはAPECプロセスにおいてより一層の先導的な役割を期待したい。
PECとして中国のWTO加盟支持の方向が打ち出されたが、12月のWTOシンガポール会議では、この流れをより確かなものにしてもらいたい。

以上