第二次橋本内閣の発足について

1996年11月7日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

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国民は当面、与野党対立による政治の停滞を望んでいない。小さな政府やグローバリゼーション（世界の一体化）を目指した、経済構造改革、行政改革、財政再建など山積する諸課題への取り組みが、与野党協調、政治のリーダーシップによって、速やか、かつ具体的に前進することを期待している。そのために、第二次橋本内閣は社民・さきがけ両党のみならず、新進党や民主党とも積極的に政策協議を行い、抜本的改革に向けて邁進して欲しい。新進党や民主党も世紀の国家改造のために、党派を超えた協力に踏み込んでもらいたい。
クリントン大統領が再選され、米国は世界の自由主義・市場経済拡大に向けて、グローバル・インテグレーション（世界の市場経済による一体化）戦略を加速するだろう。橋本新政権は、ともすれば陥りがちな内向化を避け、世界の中での日本の位置づけを認識し、自由化や国際ルールとの整合化に向けて、積極的な役割を果たして欲しい。その第一歩として、今月末にフィリピンで開かれるAPECでは、大胆な自由化の行動計画を提示すべきだ。
新政権の政策姿勢は、まず来年度の予算編成で試されることになる。欧米諸国は財政赤字の削減を目指して、すでに大幅な歳出カットに乗り出した。政府は我が国財政の危機的状況と構造改革の必要性を、国民に率直に説明する必要がある。その上で来年度を財政構造改革元年として、中央、地方ともに小さな政府実現に向け、大胆に歳出を抑えた予算編成を行うべきだ。その際、当初予算で年間予算がほぼ完結するような「当初予算主義」を実現すると共に、予算委員会での論議などを通して、財政のアカウンタビリティを高めなければならない。

以上