衆議院議員選挙における投票率向上を

1996年10月8日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

本日、総選挙が公示されました。今般の総選挙は政治改革四法がめざした「金のかからない選挙」の具体化、総まとめとなる重要な選挙です。そしてこの小選挙区制では有権者全員が投票に参加して、はじめてその目的が達せられます。

しかし、投票日の10月20日は観光シーズンのさ中、秋祭り、運動会、社内旅行などさまざまなイベントが予定されており、棄権者の増加が懸念されます。

そこで我々企業経営者は、以下のように投票率向上に向けた、積極的なアクションを起こそうではありませんか。

今回の選挙は我々国民が21世紀に向けて、日本の舵取りを託する議員や政党を、さらには実質的には首相を選ぶ、極めて重要な選挙です。

昨今、経済の閉塞感や政治、行政への不満が高まっているにもかかわらず、選挙に対する無関心層が増え、地方自治体選挙、国政選挙を問わず、投票率が低下傾向にあることは誠に憂慮に堪えません。われわれ国民は、積極的に投票によって政治に対する意志を表明し、自らの義務と責任を果たすべきです。

会員各位の実践を心より期待致します。

以上