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97年度予算概算要求基準の閣議了解について

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

経済同友会はこれまで、97年度は景気を最優先した財政から構造改革を目指す健全な財政に転換する初年度にしなければならないと主張してきた。今回、その方向が示されはしたが、実際の踏み込みの程度はまだまだ不十分と言わざるを得ない。

経常的経費を引き続き削減し、行政をスリム化することは評価できる。しかし、我々が問題にしたのはそれ以外の一般歳出の9割を占める部分である。増分を議論するだけでなく、従来から継続し固定化している歳出の内容を新しい時代の要請に沿って見直し、不要なものをやめない限り、歳出配分を抜本的に変えることはできない。今回の概算要求基準にはそれが進むメカニズムがビルトインされていないので、これからの作業の中で既存歳出についての思い切った見直しをするべきである。

公共投資については、増加に歯止めがかかったことは一応の前進である。今後は、具体的な運用に際して、従来型の縦割りばかりではなく、省庁間あるいは省内各局にまたがるプロジェクト型の構造改革型投資を促進し、さらに運用面では民間活力の大幅な導入を期待する。

今必要なことは、財政依存の経済運営から民間主導の経済運営への転換であり、内閣が来年度予算編成と並行して、こうした考え方とそれを実現する方向を明確にすることを期待する。その一つとして、法人が過大に海外に事業を移転させる傾向に歯止めをかけるため、あるいは海外からの投資を促進するために、連結納税制度など税制面や持ち株会社制度等、市場条件を国際平準化することを急務として取り組んで欲しい。

以上


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