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構造改革を目指す健全な財政運営を
-97年度予算編成ならびに税制改正についての意見-

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

これまで我々は、民間主導による経済活性化のために、規制撤廃・緩和をはじめとする経済構造改革の実行を強く主張してきた。

わが国財政は、その収支の急速な悪化のみならず、シーリング方式による予算編成や、内容よりも規模を強調した景気対策などが繰り返された結果、歳出内容の硬直化・固定化が一段と進んでいる。97年度は景気を最優先した財政から構造改革を目指す健全な財政に転換する初年度としなければならない。そのために、政府は早急に中期的な「財政改革計画」を策定し、新たな手法による歳出の根底からの見直しに着手すべきである。我々の考える財政の健全化とは、収支さえ均衡すれば良しとするのではなく、歳出の内容が新しい民間主導の経済・社会に相応しいものに一新されることである。

我々は、97年度予算編成、税制改正について、以下の点を強く求める。

1.予算編成について

(1)既存歳出に対して「削減目標」を設定すること

これまでの一律シーリング方式に代わり、新規施策を除いた既存の歳出全体を対象とする具体的な「削減目標」を設定し、それを梃子に固定化した歳出内容の見直しを進めるべきである。

それには公共事業も例外としてはならない。公共事業についても規模よりも将来に資する質の高い社会資本整備につながる内容を問題とすべき段階である。そうした観点から既存の事業内容を厳しく見直すとともに、その執行に際しては事業コストの削減・効率化、設計等への民間活力の思い切った活用を進めることを提案する。

(2)補正予算を前提としない予算編成とすること

この数年、補正予算が当然のことのように編成されてきたことが、結果として当初予算での歳出見直しを甘くしてきた。97年度は補正を前提としない方針で予算を編成すべきである。

96年度についても、補正予算を所与のごとく考える必要はない。公共事業執行のスケジュール調整により実質的に前年並みの事業規模を維持することは可能と考える。

2.税制改正について

(1)消費税率引き上げは歳出削減を前提とすること

我々は消費税引き上げを無条件で容認することはできない。政府は一層の行財政改革による歳出削減を具体的に確約すべきである。

(2)個人所得税・住民税減税を制度化して継続すること

直間比率の一層の是正に向け、97年度は個人所得税・住民税を恒久減税として制度化し、2兆円規模の減税を継続すべきである。具体的には累進度の緩和による減税とすべきである。

(3)法人課税の軽減を実施すること

主要先進国中最も高い法人の実効税率を是正しなければ、経済活動の過度の海外流出を助長しかねない。直ちに実効税率を5%引き下げるとともに、できるだけ早期にさらに5%引き下げるべきである。

なお、いわゆる租税特別措置については、別途、相当な見直しがされてしかるべきであると考える。

以上


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