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リヨン・サミット経済宣言について

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

グローバル化する経済活動の現状を背景に、貿易・投資拡大とWTO、開発のためのグローバル・パートナーシップなど、今後の地球規模の経済活動に関する枠組みの議論が主要国首脳によって行われたことに意味がある。このような討議を積み重ねるとともに、単なる議論に終わらせずに各国が着実に実行することを期待する。

特にわが国は、11月下旬のAPECマニラ総会あるいは12月に予定されているWTOシンガポール会議に向けて、今回の宣言の趣旨を十二分に踏まえた具体性のある行動計画を提示し、構造改革に決然と着手することが求められている。国内政策と同様に、ときにはそれ以上に外交政策が重視される政治の実現に新しいリーダーシップを発揮して欲しい。

以上


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