｢消費税率5％｣確定について

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経済同友会はこれまで、個人と企業の自立と活力を高め、民間主導による経済の向上を図る構造改革を提案してきた。そのためには、公共投資をはじめ従来の歳出を見直し、財源の有効活用に真摯に取り組むこと、直間比率の是正を念頭に税体系のあり方を国民に見えるように議論することが必要である。

その意味で、今回、消費税率の3％から5％への引き上げが確定されたことについて、我々はこれを無条件に容認するわけではない。引き上げにあたっては、今後、一層の行財政改革と歳出削減を大胆に断行することを確約するとともに、経済活性化の緊急性と重要性を考え、個人・法人の直接税減税をあわせて実施することを要望する。

以上