日米首脳会談を受けて

1995年4月17日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

今回の首脳会談において、日米安保体制が冷戦終了後もアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠であるとの認識が再確認され、さらに有事における諸施設の利用、ACSAの締結、SACOにおける施設及び区域問題への取り組み等に見られるこれまで閑却されていた日米安保体制における具体的な協議に入ってきたことは、今後の日米関係にとって極めて大きな意義がある。

これだけの大きな両国の経済関係であるので諸問題は存在するが、それを両国間の摩擦にせず、引き続き協議を行なうこととしたことは経済関係の成熟度を示すものである。

コモン・アジェンダにおいて、感染症対策、自然災害の被害の軽減など自然や環境と共生する新しい21世紀の経済繁栄に向けて日米両国が具体的な討議に入ったことを評価する。

今回の首脳会談を通じて、総理のリーダーシップが如何に重要であるかが改めて浮き彫りになったと思う。普天間基地返還を含む沖縄米軍基地問題の改善をはじめ懸案の問題に大きな進展が見られたのは、橋本総理がリーダーシップを発揮されたからこそできたことであり、高く評価したい。

以上