三十年史
はじめに 経済同友会の三十年
―戦後経営者の思想と行動―
序編 時代の先駆者として
―前期十五年の概観―
一 進歩的経営者の旗上げ
二 草創期の活動と推進者たち
三 「再建」と「民主化」への始動
四 ドッジ・ラインと動乱ブーム
五 講和成立と経済自立
六 「経営者」の自覚と反省
七 議会政治擁護に起つ
八 「経営者の社会的責任」の明確化
九 「経営者啓発」への志向
十 「自主調整態勢」の精力的推進
十一 「構造問題」に取り組む
十二 「政治刷新」に新たな熱意
十三 高度成長政策に警戒的発言
十四 国際交流への第一歩
本編 「進歩と調和」の求道者として
―後期十五年の歩み―
一 国際環境への国内的対応
二 国際活動の積極的展開
（一）日米共同提案を発表
（二）欧州経済団体とも提携
第二章 「大型経済」化の質的反省
―「開放体制」への適応―
一 単数制代表幹事・木川田一隆
二 前進のための構造調整
三 安定成長路線への決意
―昭和四十年不況の教訓―
四 経済発展の「第二局面」に提言
五 産業再構成と「構造金融」の提唱
六 開放体制下の構造問題
（一）農業近代化に提言
（二）「中小企業」に指導的提案
（三）「東京再開発」の基本方向
一 「東西貿易」問題で共同声明
二 「南北問題」を現地に探る
―欧州と東南アジアに調査団―
三 「南北問題」への国際的挑戦（その1）
―CED・CEDAとの共同研究―
四 「低所得国への貿易政策」で提言
―「南北問題」への国際的挑戦（その2）―
一 「政界浄化」へ単独申入れ
二 世界的視野に立つ発展構想
三 金融体制に革新的提言
四 「産業福祉社会」の主体的展望
五 国際協力における主導性
第五章 総合研究体制の開花
―「構造問題」の発展的追求―
一 「進歩と調和」理念の発揚
二 米価問題―提言と対話
三 「中堅企業」への認識と期待
―地方同友会による共同討議―
四 「大都市地域の計画的開発」に提言
―「地価問題」解決への革新的構想―
五 「技術開発」に問題提起
―「欧州技術開発調査団」の成果―
六 エネルギー政策の抜本的再検討
第六章 「教育改革」への実践的挑戦
―「産学協同」理念の展開―
一 「産学協同」の推進へ
（一）「都市計画学部の創設」を申入れ
（二）高校教員のアメリカ派遣＜「経済教育」刷新への布石＞
（三）「工業化に伴う経済教育」に提案
二 時代即応の「教育刷新」へ
―教育界との提携みのる―
（一）教育界との共同討議
（二）「経済教育」改善体制の実現
（三）「語学教育」振興にも新機関
三 「高等教育制度」に画期的提言
（一）経済同友会の「教育理念」
（二）「大学の基本問題」への認識＜中間報告と委員長所見＞
（三）「高次福祉社会」を目標として＜「学園紛争」と「経営者」＞
（四）「経営者」的診断に基づく処方箋＜「大学制度」に異色の改革案＞
四 在外子女教育への寄与
第七章 国際協調の主体的推進
―社会的責任の「国際化」―
一 「自由世界の新しい前進」に提言
―CED代表を迎えた通常総会―
二 自由と無差別貿易への国際協力
―「非関税障壁問題」で共同提言―
三 「東南アジア開発援助」に共同提言
―「南北問題」への国際的挑戦（その3）―
（一）経済同友会が原案を作成
（二）周到・広範な「提言」内容
四 「日独合同会議」の定着
―「大国主義」後退への対応―
（一）保護主義的傾向との対決を＜「第一回合同会議」＞
（二）「国際企業憲章」を提唱＜中山素平代表の発言＞
（三）国際通貨制度の共同研究へ＜「第二回合同会議」＞
第八章 「経営者」の意識革命
―「七〇年代」の新路線を求めて―
一 「社会的責任」の新次元へ
―「社会開発」と「国際化」を基軸に―
二 「未踏経済社会」への挑職
―研究調査活動に新生面―
三 「世界政策国家」の自覚
―「第三回日独合同会議」開く―
（一）歴史的な日独協力の確認
（二）木川田代表の国際アピール＜「資源問題」で初の見解表明＞
四 「安定成長」志向の再確認
五 「自由と秩序」の調和社会へ
―「円切上げ論」と木川田発言―
第九章 「外部経済」への挑戦
―「経済社会」的自覚の新次元―
一 「ナショナル・プロジェクト」に提言
二 転換期の資源政策路線
（一）「国際化」の中の資源開発＜国際的問題提起と「中間報告」＞
（二）「総合的・体系的資源政策」を提言
（三）「アラビア湾経済使節団」の派遣
三 「新しい森林政策」の確立へ
―「二十一世紀グリーン・プラン」構想と政策実現―
四 「社会資本充実」で緊急提言
―福祉向上と景気振興―
第十章 社会的責任の「体制化」
―国際新時代への対応―
一 「ニクソン声明」に所信表明
二 「新しい経済」の創造へ
三 「多極化時代・日本」の自覚と反省
―「新時代への決意」に所見―
四 「新しい国土建設」で提言
五 高次元の「環境問題」観
―「欧州環境問題調査団」の成果―
六 「経済社会」意識構造の探求
―「社会緊張」と「若年層指導」で提言―
一 「東京経済人訪中団」の結成・派遣
二 「社会的責任」で国際的合意
―「日独合同会議」の帰結―
三 「東西経済交流」で共同見解
―「緊張緩和」に国際的対応―
四 「激動」のなかの国際対話活動
第十二章 「企業と社会」の一体的発展へ
―社会的責任の「行動化」―
一 「福祉経営への転換」―四十八年年頭見解
二 「社会と企業の相互信頼」―提言
（一）「期待される企業像」の探求
（二）「責任」遂行への具体策を明示
（三）反響と実践例
三 「社会進歩への行動転換」―代表幹事所見
四 底辺を培う（その1）
―「研究部会」の成果―
一 「石油危機」に新たな決意
―緊急提言と四十九年「年頭見解」―
二 「自由企業の前進」へ
―「同友会理念」の新展開―
三 「企業革進」 への基本構図
―「新自由主義推進委員会」の中間報告―
四 「低成長」時代への対応
―「五〇年代経済」と企業―
一 「新しい国際経済秩序」の確立へ
―「日米共同見解」を発表―
二 「エネルギー問題」の国際的究明
（一）「国際シンポジウム」の開催
（二）協力七団体による共同研究
（三）「高価格エネルギーと国際経済」＜多面的国際協力を勧告＞
三 東南アジアとの積極交流
（一）「投資行動指針」と対話活動
（二）「東南アジア経営者会議」の開催
一 佐々木代表幹事時代開く
（一）「実践的な、勉強する同友会」へ
（二）新しい「活動態勢」と事業計画
（三）「産業懇談会」の積極括用＜底辺を培う（その2）＞
（四）地方同友会との連携強化
二 「経営参加」と「分配政策」で報告
―「勉強する同友会」の前進（その1）―
三 「低成長下の企業経営」で報告
―「勉強する同友会」の前進（その2）―
四 「石油供給安定化」で提言
―「政審・エネルギー小委」の成果―
五 「アジアの先進国」の自覚
―「南北問題」の新段階に対応―
六 「人間中心社会」の構築へ
―創立三十年の決意表明―