五年史

全文

序

目次

一、敗戦後の日本社会状勢

二、経済同友会の生誕

三、同友会の歴史的役割

四、財界の前衛的存在

五、各年度別における本会の活動

昭和二十二年
昭和二十三年
昭和二十四年
昭和二十五年
昭和二十六年

資料（主なる意見書）

国家補償処理に関する声明
最近の労働争議に関する見解
企業経営の民主化
金融の民主化
民間外資導入促進に関する意見
インフレ克服対策に関する決議
産業金融流通の緊急対策に関する意見
日本経済自立化のため貿易外収入増大の方策
九原則励行に関する要望
ディスインフレーション政策につき政府に対する要望
現下の不況緊急対策
ドッジ氏に対する要望事項
信用政策転換の是正を要望
重要物資の緊急輸入対策を急げ
資本蓄積非常措置の要望
経済統制に対する基本方針
経済基盤の変貌に対応する財政・金融方針の修正に関する意見

各地経済同友会

関西経済同友会
神戸経済同友会
京都経済同友会
奈良経済同友会
和歌山経済同友会
九州経済同友会
福岡経済同友会
鹿児島経済同友会
仙台経済同友会
北海道経済同友会

年表（無條件降伏から講和條約調印まで）

昭和二十年（一九四五年）
昭和二十一年（一九四六年）
昭和二十二年（一九四七年）
昭和二十三年（一九四八年）
昭和二十四年（一九四九年）
昭和二十五年（一九五〇年）
昭和二十六年（一九五一年）