2011年度委員会・懇談会

• グローバル化時代の経営戦略（企業文化の改革も含めた日本企業の国際競争力強化）の検討と実践

• 価値創造、競争力強化につながるCSRの検討と実践

• 2010年度提言を踏まえた先進事例の調査、啓発運動などの実施

• 道州制を見据えた中央政府の姿（省庁再編など）の検討
• 国会改革（議員定数・歳費の見直しなど）の検討

• 「一票の格差」是正や公務員制度改革に向けた世論喚起（諸団体との連携、司法・政治との意見交換など）
• 世界に通用する政治家の育成に向けた政党などの諸団体との連携

• 道州制を見据えた地方自治体の制度改革（道州・基礎自治体の議会の姿、二元代表制のあり方など）の検討
• 道州制移行に向けた方法論（広域連合の活用や地方自治法をはじめとする各種法制度の見直しなど）の検討

• 道州制導入に向けた国民運動の展開（諸団体との連携、広域連合の推進など）
• 全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携、協力

• 独立行政法人改革、郵政改革、高速道路行政、政策金融改革のフォローアップなど

• 行政刷新会議などへの具体的な改革項目についての働きかけ

• 国と地方を通じた税財政制度の検討
• 財政健全化に向けた道筋（経済成長・歳出削減と一体になった歳入改革）の検討

• 政府・与党、野党における財政健全化議論への積極的な参加

• 消費税負担の再計算と移行シナリオの検討など、年金制度改革についての総点検

• 政府・与党、野党における社会保障改革の議論への積極的な参加

• 高等教育の質の向上に向けた大学経営のあり方の検討

• 大学などの教育機関や教育関係者との意見交換を通じた相互理解の促進（学校と経営者の交流活動委員会と連携した、大学との対話・交流の枠組みの構築）

・委員会

• 人口減少、グローバル時代における人材育成・活用のあり方の検討
• 女性や高齢者の活用、多様な働き方を可能にする労働市場の改革

・部会

• 海外高度人材の受け入れや留学生の活用に向けた仕組みの検討
• グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた検討

• 学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開

・委員会

• 産業構造の転換や企業の新陳代謝の促進、ベンチャー支援のあり方など、競争力の強化に向けた産業全般の枠組みの検討

・部会

• 会計基準や商法などの改正についての意見表明
• 企業結合法制や独占禁止法のあり方など、グローバル化に対応した経済法制の見直し

• 農業を成長産業と位置付けた上で、中山間地域の農業の活性化を含めた具体策の検討

• 農業関係者（従事者や団体など）との意見交換による相互理解の促進
• 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」への具体的な規制項目についての働きかけ

• 2010年度委員会の検討成果を踏まえた製造業の競争力強化に向けた検討と実践

• 2010年度委員会の検討成果を踏まえたサービス産業の競争力強化に向けた検討と実践

• 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」への具体的な規制項目についての働きかけ

• TPP、WTO交渉などの実現に向けたボトルネックの検討と実現に向けた働きかけ

• TPP参加に向けた世論喚起、実現への働きかけ

• 医療ビジネスの発展を阻害しているボトルネックの精査と解決策の検討

• 行政刷新会議「規制・制度改革 に関する分科会」への具体的な規制項目についての働きかけ

• 新たなクレジット・メカニズムのあり方（制度設計）の検討
• 原子力や再生可能エネルギーの推進に向けた課題と解決策の検討

• 家庭・業務部門の大幅削減に向けた啓発運動の展開

• 観光産業の国際競争力強化にむけた官民の役割分担と企業のイノベーションの検討

• 観光立国実現にむけた具体策の政府（国・地方）・業界団体・企業への働きかけ

• 経済動向、経済政策、金融政策についての検討

• 景気定点観測アンケートの実施

• 東京市場の活性化に向けたボトルネックの検討と実現に向けた働きかけ
• 国際的な金融規制の動きへの対応

• 国と企業の情報基盤の抜本改革を通じた社会インフラの整備と国力向上

• 国民ID制度導入に関する最適システム実現と国民理解促進への働きかけ

• わが国の平和と発展に資する安全保障政策の検討
• 国際環境の変化に対応した日米同盟の再構築

• 日本の成長戦略と東アジア経済連携のあり方についての検討
• アジア内での資金還流の推進に向けた日本の役割の検討

• 日本・ASEAN経営者会議（AJBM）の開催

• 日本の成長戦略と日中の安定的経済関係の構築についての検討と課題の把握

• 日印EPAを踏まえた日印の安定的経済関係の構築に向けた検討

• 日本の成長戦略と日米関係の深化に向けた日米FTAの論点整理
• 中南米（ブラジルなど）へのミッションまたは調査研究の可能性の検討

• 日米FTA交渉に向けた世論喚起、実現への働きかけ

• 日本の成長戦略と日・EU関係の深化に向けた日欧EIAの論点整理

• 日欧EIA交渉に向けた世論喚起、実現への働きかけ

• 日本の成長戦略と日ロの経済関係強化に向けた検討と課題の把握

• 日本の成長戦略と日アフリカの経済関係の強化に向けた検討
• アフリカの開発支援に向けた課題の調査と解決策の検討

• ワールド・エコノミック・フォーラムへの協力、年次総会への参加

• 第25回国際提携団体国際会議（民間経済団体国際会議）への参加・協力

• 代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討
• 政策委員会の全体調整・集約による実現に向けた具体的行動の実施
• 政策ネットワークの構築

• 電力供給と発送配電のあり方に関する検討

• NPO見本市の開催
• NPOとの連携、協力支援活動の実施

• シンクタンク創設に向けた検討

• 「新卒就職採用活動の適正化に関する意見」のフォローアップと実現に向けた働きかけ

• 科学技術開発の促進に向けた検討と働きかけ

• 東北地方太平洋沖地震の被災者及び被災地に対する復興支援策の検討と実践
• 今後の震災を想定した首都機能維持と危機管理のあり方の検討

• 沖縄経済同友会との意見交換会の議論を踏まえ、沖縄経済同友会との連携による次期沖縄振興計画の策定に向けた検討

• 地震、津波、原子力災害の連鎖を経験した教訓としての、リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再検討

• 原発問題（電力不足への対応、再稼働問題、安全対策など）の検討
• 中長期のエネルギー政策に関する検討
• 電力需給のあり方の検討（省エネ、電力供給体制のあり方など）

• 本会幹部を中心として重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信

• 全国44の経済同友会による地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討

• 東西懇談会（関西経済同友会との 意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会など

• 「TCERセミナー」（東京経済研究センターとの共催）の運営
• 提言、意見書などの内容向上を図るための理論的・実証的研究プロジェクトの実施
• 事務局職員の政策立案能力向上のための支援

• 広報戦略の検討
• 公聴体制の整備・構築・実施
• 経済同友会70年史の編纂に向けた準備作業

• 政党の政策担当者との公開討論会

• 各界の有識者や政策担当者との公開討論会

• 代表幹事定例記者会見
• 提言発表記者会見

• 経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OBをはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など

• 当会広報誌「経済同友」（月刊）の編集・発行

• 政策提言、意見書、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの社会への発信

• 全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

• 内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催

• 全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリングの実施

• 会員相互の交流・情報交換の場として、グループごとに月例会合の開催

• 現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営で経済・経営課題などについての意見交換の実施

• 新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供

• 次世代経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）

• 法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）

• 法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、事業報告・決算決議、代表幹事・業務執行理事の選任など）

• 日常会務の審議（委員会提言・意見書、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）

• 幹事・顧問などの交流・情報交換の場

• 幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議

• 正副代表幹事と終身幹事の意見交換の場

• 本会の提言活動などについて顧問より意見を求める場

• 会員総会・理事会に推薦する役員等候補の選考

• 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
• 予算案・決算案の作成・審議
• その他、本会財務に関する課題の審議

• 会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に向けた取り組み
• 新入会員オリエンテーションの開催
• 全国経済同友会セミナーの開催

• 各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施

• 各地経済同友会の事務局長による意見交換会