企業とNPOの人材交流を促進する「共助人材マッチング」を開始

　公益社団法人 経済同友会は、共助資本主義の実現委員会を中心に、特定非営利活動法人新公益連盟と連携し、企業とソーシャルセクターとの人材交流を促進する「共助人材マッチング」の取組みを開始します。本取組みは、既存の「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」制度を活用し、企業とNPO等のマッチングを行う枠組みとして実施するもので、2026年4月より最初の事例を開始予定です。

　本会では、経済成長による持続可能な社会を実現する仕組みの一つとして、共助資本主義の実現に取組んでいます。多様なセクターが連携し社会課題を解決する「共助」の取組みは、経済成長に寄与するとともに、包摂性を高め、持続可能な社会をつくることを目指します。「共助人材マッチング」は、こうした活動の一環として、実施します。

1．「共助人材マッチング」とは
　人材を求めるNPO等と、社員の新たな活躍の場や社外での経験による成長機会を検討している企業（経済同友会会員所属企業等）を経済同友会が橋渡しし、社員がNPO等に出向し業務を行うパイロット・プロジェクトです。これを通じて、人材不足が進む地域において社会課題に取組むNPOに企業から人材を派遣し、協働することを促進します。

2．本取組みのスキーム
　本取組みでは、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の制度を活用し、企業が地方自治体に寄附を行い、地方自治体が当該寄附金を認定事業の運用資金としてNPO法人等に配賦します。企業からの出向者の人件費を含む事業費に企業版ふるさと納税に係る寄附を充てることで、企業は当該経費の最大9割に相当する法人税等の軽減を受けることが可能となります。

「共助人材マッチング」のスキーム（イメージ）

「共助人材マッチング」における各々のメリット・期待されること

　また、自治体は人件費負担をせず、民間企業から人材を受け入れることが可能となり、地方創生に関するプロジェクトに当該人材を充てることが可能となります。NPO等は企業から地方創生に関するプロジェクトの運営資金に加え、その担い手となりうる人材も受け入れることが出来ます。

3．株式会社アシックス×海士町×特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの連携事例
　本取組みの最初の事例として、経済同友会の会員所属企業である株式会社アシックスより、海士町（島根県）における特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの『古民家再生計画プロジェクト』に人材を派遣します。本事業では、貧困家庭や養護施設の子どもたちへの「ふるさと体験」の提供、コミュニティナース・ステーションや地域内外の人々の交流促進施設の設置に取組みます。

4．今後の予定
　今後、この取組みに賛同する各地のNPO等にも人材派遣を広めていく予定です。また、経済同友会は、連携協定を結んでいる新公益連盟の加盟団体である特定非営利活動法人クロスフィールズと、この取組みを広げるため、事務局として連携していく予定です。
　現在、以下のNPO等から本取組みへの賛同をいただいております。

• 一般社団法人イシノマキ・ファーム
• 認定NPO法人テラ・ルネッサンス
• NPO法人フェアスタートサポート
• 特定非営利活動法人Learning for All

（参考）企業版ふるさと納税（人材派遣型）：
　企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合を指します。

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