経済同友会 会員所属企業、企業版ふるさと納税で石川県に約1億円寄附

経済同友会は、石川県の「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」に賛同し、本会会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じ、総額約1億円（9,900万円）の寄附を実施します。
経済同友会では、「共助資本主義」の理念のもと、「共助資本主義の実現委員会」が中心となって企業が社会課題の解決に積極的に関与しながら、包摂と挑戦を両立できる経済社会のモデル作りを目指しています。能登の復興はその象徴的課題であり、地震発生から約2年、豪雨災害から1年余が経過した現在も、復旧は道半ばです。
　企業が利益の一部を自治体に寄附し、社会的事業に活用する「企業版ふるさと納税」は、まさに「共助」を体現する制度であると考えています。
　今回の取り組みは、のとマルチセクターダイアローグでの議論が契機となり実現したものであり、寄附を通じた、地域への「投資」として位置づけることで、地域課題解決と経済活動の融合を実現する"共助資本主義"の実証例となっています。

記

寄附企業数・総額：　計8社　合計9,900万円（2025年11月15日現在）
•    ANAホールディングス（株）、オイシックス・ラ・大地（株）、住友商事（株）、寺田倉庫（株）、（株）ロッテホールディングス 　
　※非公表希望企業3社

寄附賛同事業：石川県「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」

今後の展望：引き続き会員所属企業の協力を募り、寄附金額の更なる上乗せを目指します。

以上

参考：寄附企業コメント