コメント：石破総理大臣の辞任表明について

公益社団法人 経済同友会
筆頭副代表幹事　岩井 睦雄

1. 石破総理が先の参議院選挙での過半数割れの総括における自民党内の分断を回避すべく辞任を表明されたことについては、その責任ある決断を重く受け止め、尊重する。
2. 石破政権は、昨年の衆議院選挙後、少数与党として野党との協議を重ね、重要政策を進めてきた。1年弱の政権運営において、日米関税交渉における一定の成果、防災庁の設立方針や、地方創生2.0による地域経済の課題に焦点を当てた政策の提示などに尽力されたことに敬意を表したい。
3. 次期政権は、社会の分断を回避するとともに、ポピュリズムに陥ることなく、日本が直面する諸課題に取り組むことが必要である。具体的には、物価高や深刻化する人手不足、国内投資拡大、社会保障改革、政治改革などの国内課題への対応、さらに不確実性が高まる世界における国際協調にむけた外交政策が求められる。これらの重要政策について、党派を超えた合意形成をめざし、野党との活発な政策議論を国会にて行うことを求める。
4. 本会としては、引き続き、企業による賃上げのモメンタム継続の促進に加え、実質賃金の引き上げ、地方創生、防災対策、経済安全保障の強化などにかかる政策について発信し、政策の実行を後押ししていく。

以上

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