参議院議員通常選挙における投票率の向上を

2022年6月24日

経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟
政治・行政委員会委員長　鈴木純

経済同友会では、政治・行政委員会（委員長：鈴木純）を中心に、「6月22日公示、7月10日投開票」のスケジュールで行われる第26回参議院議員通常選挙に向け、投票率向上を目的に以下の取り組みを行います。

新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、日本を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しています。同時に、中長期の課題として、財政健全化、社会保障制度改革、気候変動・エネルギー問題などの課題解決も引き続き必要であり、より効果的な対応策が求められます。今回の国政選挙は、日本が進むべき道筋を問う重要な選挙なります。私たちは、各党の政策にできるだけ目を通し、投票権を行使することによって、政治に対する自らの意思を表明し、国民の義務と責任を果たしたいと考えます。

特に、将来を担う若い世代の政治参画は重要であり、本会でも学生も含む様々なステークホルダーの皆様が参画する「未来選択会議」において、若者の政治参画や重要政策課題について議論を続けてきました。

こうした趣旨から、経済同友会は投票率向上、とりわけ若年層の投票率（※注）底上げを目指し、以下に取り組みたいと思います。

（1）確実に自らの一票を投じる。また、ご家族・ご友人にも投票を呼びかける。

（2）可能であれば機会を作り、社員、職員、役員、関係企業などにも、積極的に投票を呼びかける。（特定政党・候補者への投票の呼び掛けは公職選挙法違反になるおそれがありますが、投票自体の呼び掛けは問題ありません。）

（3）出張や就業などにより投票日当日の投票が困難な社員等に対しては、期日前投票・不在者投票を含め、投票がしやすいよう、企業としても可能な限りの便宜を図る。

会員各位の実践を心より期待いたします。

以上

（※注）2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙の年代別投票率は、10歳代 32.28%、20歳代30.96％、30歳代 38.78％、40歳代 45.99%、50歳代 55.43％、60歳代 63.58％、70 歳以上 56.31％であった。（公益財団法人明るい選挙推進協会調べ）