「東川町及び経済同友会の協働プロジェクトに関する協定」を締結

2022年1月20日

経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：櫻田謙悟）は、北海道東川町と相互連携の強化、協働プロジェクトの推進を目的として、「東川町及び経済同友会の協働プロジェクトに関する協定」を締結しました。この度の協定の締結は、それぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、人口減少に伴う社会的課題の解決、新たなビジネス領域の創出等を通じ、地方創生を推進することを目的としております。今後、様々な協働プロジェクトに取り組んでいく予定です。直近では、2022年春頃に、東川町主催のワーケーションモニターツアーへ経済同友会会員所属企業の社員が参加することも予定されております。

協定の名称

東川町及び経済同友会の協働プロジェクトに関する協定

協定の締結日

2022年1月20日

協定の目的

東川町及び経済同友会がそれぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、人口減少に伴う社会的課題の解決、新たなビジネス領域の創出等を通じ、地方創生を推進すること

協定の連携事項

デジタル技術を積極的に活用した新しい働き方（テレワーク、ワーケーション等）の推進
人材・技術の相互提供
前各号に掲げるもののほか、前条に規定する目的に沿った活動と認められるもの

（参考）東川町と経済同友会によるこれまでの地方創生の取組みと、今後の予定

2019年11月	経済同友会の地方創生委員会（当時名称）にて松岡市郎東川町長による講演
2020年7月	「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の地方創生」に関する松岡市郎東川町長へのインタビュー
2021年8月	東川町主催のワーケーションモニターツアーへ経済同友会会員所属企業社員が参加（第1弾）
2022年1月	東川町主催のワーケーションモニターツアーへ経済同友会会員所属企業社員が参加（第2弾）
2022年春頃（予定）	東川町主催のワーケーションモニターツアーへ経済同友会会員所属企業社員が参加（第3弾）

※経済同友会が自治体と協定を結ぶのは、高知県に続き、東川町が2件目。

以上

＜本件に関するお問い合せ＞

公益社団法人経済同友会東京都千代田区丸の内1-4-6
委員会担当：宇佐見（Tel：03-3284-0225）／広報担当：荒石（Tel：03-3284-0546）
北海道「写真の町」東川町産業振興課代表電話（Tel：0166-82-2111）