アフリカビジネスを通じた持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、 国連開発計画（UNDP）と業務協力覚書を締結

2019年10月 1日

公益社団法人経済同友会は、国連開発計画（UNDP）と、アフリカにおける持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目的に、日本企業の更なる成長を支援するための体制を構築すべく、2019年8月30日に業務協力覚書を締結しました。
経済同友会は1946年の設立以来、日本が直面する国内外の課題解決に向けて、政策提言や企業・経営者による実践を行っています。また、経済同友会は、アフリカを日本にとって重要な経済的パートナーと捉え、国際機関やアフリカの関係者とも密に連携しながら、より多くの日本企業がアフリカに進出し、その開発と成長にコミットする必要があると一貫して提案し、そうした動きを支援してきました。
国際機関であるUNDPは、アフリカ53カ国に事務所を設けており、現地政府・民間団体・経済界との幅広いネットワークを有し、これまで、貧困削減、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、民主的なガバナンスの構築、法規制の強化など多岐に亘る活動を通じてSDGsの達成に向け取り組んできました。そしてTICADVを転機に、「援助から貿易・投資へ」と方向転換する中、UNDPは日本企業によるビジネスを通じたアフリカへの貢献に前向きな姿勢を示してきました。
このたび、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）を契機に、この両機関のアフリカに関する蓄積やネットワークを繋ぎ合わせ、日本企業のビジネスモデルやサービス・技術を、アフリカの課題解決とSDGsの実現に役立てるため連携します。

【連携により期待される効果】
i) アフリカにおいて持続可能な開発・発展のための付加価値を提供する日本企業層を拡大する。
ii) 日本企業の付加価値を活かしたアフリカにおけるSDGsに資する貢献を国内外に発信する。

【業務協力覚書の主な内容】
i) UNDPが有するアフリカの現地課題・ビジネス機会に関する情報とネットワークを、経済同友会のプラットフォームを通じて国内のビジネス関係者に提供する。
ii) 経済同友会のネットワークを通じて、日本のビジネス・リーダーへのアクセスをUNDPに提供する。
iii) アドボカシー・コミュニケーション活動の共同実施
iv) 定期的な情報交換と協議