参議院議員選挙における投票率の向上をー経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請

2019年7月 4日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟
政治改革委員会委員長　新芝　宏之

経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：櫻田謙悟）では、政治改革委員会（委員長：新芝宏之）を中心に、「7月4日公示、7月21日投開票」のスケジュールで行われる第25回参議院議員選挙に向け、投票率向上を目的に以下の取り組みを行います。

わが国は、生産性革新や規制・制度改革の遅れによる低成長、社会保障制度や財政の持続可能性に対する深刻な懸念と消費税率の引き上げ、デジタル化への対応、憲法改正問題、エネルギー政策など、多くの政策課題に直面しています。
今回の選挙は令和時代初の国政選挙であり、新しい時代における国家像や各種の政策課題における論議を深める重要な選挙となります。私たちは、各党の政策にできるだけ目を通し、投票権を行使することによって、政治に対する自らの意思を表明し、国民の義務と責任を果たしたいと考えます。
そこで、経済同友会は投票率向上、とりわけ若年層の投票率（※）底上げを目指し、以下に取り組みたいと思います。

確実に自らの一票を投じる。また、ご家族・ご友人にも投票を呼びかける。
可能であれば機会を作り、従業員、職員、役員、関係企業などにも、積極的に投票を呼びかける。（特定政党・候補者への投票の呼び掛けは公職選挙法違反になるおそれがありますが、投票自体の呼び掛けは問題ありません。）
出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な従業員等に対しては、期日前投票・不在者投票を含め、投票がしやすいよう、企業としても可能な限りの便宜を図る。

会員各位の実践を心より期待いたします。

※2016年7月10日投開票の第24回参議院議員選挙の年代別投票率は、10歳代 46.78%、20歳代 35.60％、30歳代 44.24％、40歳代 52.64%、50歳代 63.25％、60歳代 70.07％、70歳以上 60.98％であった（公益財団法人明るい選挙推進協会調べ）。

以上