経済同友会 2018年度事業計画のお知らせ
2018年4月1日
公益社団法人 経済同友会
「Japan 2.0」集大成に向け、新年度委員会体制が発足
経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：小林喜光）は、2018年度事業計画および委員会委員長等を確定しましたのでお知らせいたします。
本会は、2016年に創立70周年の節目を迎え、めざすべき社会像に関して『Japan 2.0 最適化社会に向けて』を、また、経済同友会の使命とあるべき姿について『経済同友会2.0 ～自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を発表し、実現に向けて様々な事業を展開してきました。
小林喜光代表幹事の任期最終年度となる2018年度は、その集大成を行う1年として、①『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の深化、②より広く社会に開かれた経済団体への進化、③「経済同友会2.0」に向けた組織改革、を活動の基本方針とし、諸活動を企画・実施してまいります。委員会等での本会会員（経営者）による議論に加え、社会のあらゆるステークホルダーと対話・連携する「テラス」の場で交わした意見を踏まえつつ、『Japan 2.0』のより具体的な姿を年内にとりまとめる予定です。
また、若手経営者や起業家の参加促進と、よりタイムリーな意見発信を行うべく以下2つの組織を立ち上げ、本年度より本格的な活動を開始いたします。
| 若手経営者参加促進委員会 | 委員長： 車谷 暢昭 東芝 代表執行役会長CEO |
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| 政策審議会 | 委員長： 櫻田 謙悟 SOMPOホールディングス グループCEO 取締役社長 |
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2018年度も、本会活動へのご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申しあげます。
以上