2008年度新委員会発足について

2009年02月03日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光
副代表幹事・専務理事小島邦夫

社団法人経済同友会（代表幹事:桜井正光）では、2009年度代表幹事年頭見解「若者が希望を持てる社会の構築に向けて」で示した通り、新年度を待たずに2つの新委員会を設置することといたしました。

今回の新委員会発足は、年頭見解で述べた通り、時代を見通した先見性の表明として討議の成果を世に問うとともに、国民生活の豊かさと世界経済の調和と発展を目指し、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けることが当会の使命であり、日本が直面する課題に積極的に取り組む姿勢を示すものです。

新委員会の名称、委員長および課題案は下記の通りです。

市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会

秦喜秋（三井住友海上火災保険取締役会長）

市場機能に対する信頼の揺らぎがある中で、日本経済が民間主導で、健全かつ安定的な成長を果たすための基本的課題として、改めて市場を中心とした経済社会のあり方について検討する。
特に、市場参加者の倫理や自己責任、市場の規律、市場の監視体制、そして市場の失敗への対応策などを含めて検討する。

佐藤龍雄（昭和電工取締役専務執行役員）

企業競争力の強化とともに、多様な働き方と雇用の安定を図る雇用制度のあり方について検討する。
特に、「非正規雇用に対するセーフティネットの整備」、「非正規雇用から正規雇用への転換努力を支援する方策」、「農林水産業の高度化やサービス産業の活性化など産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方」、などについて検討する。

以上